政財界新年のあいさつ

菅首相が年頭所感「感染拡大防止と経済回復に総力あげる」

2021年1月1日 4時14分 

菅総理大臣は、令和3年の年頭にあたって所感を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済回復に総力を挙げて取り組み「国民のために働く内閣」として全力を尽くす考えを改めて示しました。

この中で、菅総理大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、全力を尽くす」としています。

そのうえで「国民の命と暮らしを守り抜くことを誓い、感染拡大防止と経済の回復に総力をあげて取り組む」としてポストコロナの新しい社会をつくり上げるとしています。

また、イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援するほか、観光政策などを通じて、地方経済を活性化させる考えを示しています。

さらに、外交政策について「日米同盟を基軸とし、『自由で開かれたインド太平洋』を実現するための取り組みを戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いていく」としています。

一方、ことし夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、世界の団結の象徴となる安全・安心な大会として実現すべく準備を進めていくとしています。

そして、菅総理大臣は「国民にとって、何が『当たり前のこと』なのかを見極め、『国民のために働く内閣』として全力を尽くしていく」としています。

経団連 中西会長 “原発の在り方含むエネルギー問題の議論を”

2021年1月1日 0時06分

経団連の中西会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済社会の構造が大きく変わる中、成長を実現させるためにはデジタル化の加速とともに原子力の在り方も含めたエネルギー問題の抜本的な議論も重要だとする考えを強調しました。

リンパ腫が再発し、治療のため去年7月から入院している中西会長は、オンラインで報道各社の年頭インタビューに答えました。

この中で「感染拡大でテレワークの普及など経済の構造が大きく変わったが、2021年は新たな成長路線を加速させる年にしたい。そのためにいちばん大事なのは、デジタルを活用し社会や組織の変革を進めることだ」と述べ、日本経済の成長の実現にはデジタル化の加速が重要だとの認識を示しました。

また、原発の在り方も含めたエネルギー問題の議論がこの10年、進んでいないと指摘したうえで「原子力は人類の知恵なので活用すべきと考えるが、再生可能エネルギーとあわせて原発の再稼働をどうするか一から議論すべきだ」と述べました。

一方、みずからの健康状態について中西会長は「年を越えて入院を続けているとは予想しなかったが、治療は簡単ではない。皆さんに迷惑をかけている自覚もあるがあとで必ず取り戻したい」として現場への復帰に強い意欲を示しました。