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2020年7月9日木曜日

グリーンリカバリ(アマテラス政府)

新型コロナ規制で経済活動が低下して二酸化炭素の排出量は8%程度低下する。
しかし、これはパリ協定の基準です。なおかつ、二酸化炭素濃度は上昇し続ける。

気候正義を重視しなければ未来は暗い。
若者や子供ほど、サバイバルが厳しくなる。

だから、新型経済はグリーンリカバリで行う。

人類は意図的に良い選択をすべきです。
悪い選択をしても構わないが、天罰が当たるだけです!

divine justice
神の裁き、天罰、因果応報、自業自得






石炭火力発電 輸出支援は環境性能トップクラスに限定 政府
2020年7月9日 19時37分

政府は石炭火力発電の輸出に関する新たな方針を取りまとめ、対象を環境性能がトップクラスのものに限定するなど支援を行う際の条件を厳しくしたうえで、新興国などの脱炭素化を後押ししていくことになりました。

政府は9日夕方、インフラ事業の輸出の強化に向けた新たな戦略の骨子をまとめました。

このうち、石炭火力発電の輸出については、相手国の脱炭素化に向けた方針を日本が確認できない場合は、原則として輸出の支援を行わないとしています。

そのうえで、支援を行う際の条件をこれまでより厳しくし、脱炭素化への移行の一環として相手国から要請があることや、導入する設備が、日本の最先端技術を活用した環境性能がトップクラスのものに限定するなどとしています。

石炭火力発電をめぐっては、二酸化炭素の排出量が多いため、ヨーロッパを中心に廃止する動きが加速していますが、電力需要が伸びている新興国などにとっては、原料の石炭を安定して調達できコストも低いため有力な選択肢となっています。

政府は、石炭火力としては二酸化炭素の排出を抑えた最新の技術に限定して輸出することに加えて、相手国に対して発展段階に応じた取り組みも促すことなどより、新興国などの脱炭素化を後押ししていくことにしています。

一方、政府は、国内では古い石炭火力発電を段階的に削減し、2030年度までに9割程度削減する検討を進めています。

梶山経済産業相「理念だけでなく実効性を」

梶山経済産業大臣は、9日夕方の記者会見で「石炭をエネルギー源として選択せざるをえない途上国が存在する現実から目をそらさず実効的な脱炭素化を促すことが重要で、輸出支援の厳格化を提案し、了承を得た。世界の脱炭素化に向けて理念を掲げるだけでなく、実態を踏まえた実効性のある政策を実施していきたい」と述べ、脱炭素化に向けて世界に貢献してく姿勢を強調しました。

小泉環境相「“支援しない”は異例」
海外での石炭火力発電所の建設支援をめぐる政府の新たな方針について、小泉環境大臣は9日記者会見を開きました。

このなかで「『脱炭素化に向けた方針をしっかり把握していない国に対しては支援しないことを原則とする』と変更した。支援しないという方針を書き込むのは異例のことだ。石炭に関してはいくら言っても動かないと思われていた日本が、エネルギー政策と気候変動政策を一体として進めていく、その歩みを始めたと国際的にも評価されると思う」と述べました。

そのうえで「絵に描いた餅にならないよう環境省としては途上国の脱炭素化に向けて一貫した支援体制を構築するとともに、関係省庁と連携しながら世界の脱炭素化に貢献していきたい」と述べました。

専門家「課題は残っている」
海外での石炭火力発電所の建設支援をめぐる新たな方針について、温暖化対策に詳しい東京大学の高村ゆかり教授は「相手国の脱炭素化を促進する支援を行うという方針が示されたのは、非常に大きな政策の方向性の転換だ」としたうえで、「本当に将来的に脱炭素化に合致する事業なのかどうかを確認する、実効性の高い具体的な仕組みを作っていけるかどうかが課題だ」と指摘しました。

また、今回の見直しは今後新たに計画する事業だけが対象になっているとして、「2050年に脱炭素社会の実現を目指すには、既存の、すでに計画が進行しているものをどうしていくのかも課題だと思う」と話しています。

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