軍拡競争（アマテラス政府）

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中国 米が台湾に武器売却で製造元の米企業に制裁を表明

2020年7月14日 20時14分

アメリカのトランプ政権が、台湾に対して、地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ3を更新するため、部品などの売却を決めたことを受けて、中国政府は、製造元のアメリカ企業に制裁を実施することを明らかにしました。

アメリカのトランプ政権は、先週、台湾に対して、すでに売却した地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ3を更新するため、6億2000万ドル分の部品などの売却を決めたと発表しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は14日の記者会見で、「中国は、アメリカの台湾への武器の売却に断固として反対する」と述べ、製造元のアメリカのロッキード・マーチン社に対し、制裁を実施することを明らかにしました。

ただ、制裁の具体的な内容や時期については触れていません。

そのうえで趙報道官は、「アメリカには、中国との関係や台湾海峡の平和と安定をさらに損なわないよう、『1つの中国』の原則を守り、台湾への武器売却をやめ、台湾との軍事的な関係を絶つよう促す」と述べ、アメリカ側をけん制しました。