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2020年7月11日土曜日

米国大統領選挙(アマテラス政府)

日本のメディアは米国民主主義と中国強権の争いだと言う。
メディアはどうでも良い。体制の結果はコロナです。事実です。


国家の評価は寿命(量)と幸福度(質)です。
寿命は運命です。神のみぞ知る。
幸福度はあなたの問題です。あなただけが知る。


アメリカと中国、パンデミック下の暗闘4
2020.07.10

アメリカと中国の覇権をめぐる争いは、民主国家と強権国家の闘いとも言われる。
だが民主国家の盟主のはずのアメリカでは、新型コロナウイルスと黒人男性の死亡事件を受けて、トランプ大統領下の民主主義に厳しい目が向けられている。
米中の対立が深まる中、アメリカでは秋の大統領選挙も控えて自国の指導者像が問われている。


中国外務省の趙立堅報道官は、アメリカは香港での抗議活動を美化する一方、自国の抗議デモには連邦軍の派遣も検討して抑え込もうとしているとして「二重基準=ダブルスタンダード」と非難。
新華社通信は、6月3日付けの記事で「アメリカ国内では人種差別、警察による暴力、銃の乱射、貧富の格差拡大で、人権状況が悪化している。さらに国外でもイラクで政権を転覆させ、シリアで市民に空爆した。世界最大の人権侵害国は間違いなくアメリカだ」と主張。
チャイナ・デイリーはその2日後、「欧米の指導者たちはアメリカ国内の人権問題には黙っているのに、香港の問題には激しく反応する。欧米の指導者もメディアもダブルスタンダードだ」とする記事を掲載した。

こうした中国側の主張には、アメリカの民主国家としての信用力を低下させると同時に、香港の統制強化を正当化しようとするねらいがうかがえる。
2001年の同時多発テロを受けてアメリカがテロ対策の強化に乗り出したとき、これと軌を一にするかのように、中国は新疆ウイグル自治区の統制をテロ対策を名目に強化させている。

アメリカの状況を冷静に分析し、これを統制強化に利用する。そうした思惑もかいま見える。


トランプ政権で対中国の旗振り役となっているポンペイオ国務長官は防戦に必死だ。

中国側の相次ぐ発信を受けて、6月6日に声明を発表。
「基本的人権と自由を拒む中国共産党の行動をアメリカ政府の行動と同じに扱って宣伝するのは詐欺行為だ」と攻撃した。
中国では香港でも天安門でも平和的なデモを認めず、デモを伝える報道や表現の自由もない。
だがアメリカはデモも表現の自由も認めており、全く異なると反論したのだ。

実際、華報道官の「I can’t breathe」というツイートに対しては、世界各地から「Hong Kong can’t breathe」や「I can’t tweet」という書き込みも目立った。
香港の統制強化、そして中国国内でツイッターを認めていない中国政府への批判は強い。


世界の感染者1234万2043人 死者55万6383人 新型コロナ
2020年7月11日 4時23分

アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の11日午前3時の時点で、世界全体で1234万2043人となっています。また、亡くなった人は55万6383人となっています。

感染者の多い国
このうち感染者が最も多いのは
▽アメリカで314万4472人で、
次いで、
▽ブラジルが175万5779人、
▽インドが79万3802人、
▽ロシアが71万2863人、
▽ペルーが31万6448人となっています。
死者の多い国
また、亡くなった人が最も多いのも
▽アメリカで13万3677人、
次いで
▽ブラジルが6万9184人、
▽イギリスが4万4735人、
▽イタリアが3万4938人、
▽メキシコが3万3526人となっています。

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