新型コロナ分科会（アマテラス政府）

防疫体制と経済活動を両立させるためのガイドラインの設定です。

ガイドラインに基づいて各自各社が対策を具体化する。

バッグボーンは医療体制です。患者を無理なく処理できれば良い。

新型コロナ分科会初会合「PCR検査拡充など議論を」経済再生相

2020年7月6日 15時18分

新型コロナウイルス対策の専門家会議を発展的に移行させるとして、政府が新たに設置した分科会の初会合が開かれ、西村経済再生担当大臣は、感染状況の分析や、PCR検査の拡充の在り方などについて議論するよう要請しました。

政府は、新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議について、感染防止策と社会経済活動の両立が対策の主眼となったとして体制を見直し、経済学者や知事なども加えた「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を新たに設置しました。

6日の初会合で、西村経済再生担当大臣は「それぞれの専門性や経験に基づいて、幅広い観点から議論をいただきたい」と述べ、感染状況の分析や、今月10日に予定されている、経済社会活動の段階の引き上げへの評価、それに、PCR検査の拡充の在り方などについて議論するよう要請しました。

また、加藤厚生労働大臣は「東京都の医療提供体制は、現在のひっ迫度はそれほど高くないが、高齢者などの感染拡大には注意が必要だ。今後求められる対応について積極的で建設的な議論をたまわりたい」と述べました。

これを受けて、分科会長を務める地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は「社会経済活動と感染拡大防止策をいかに両立させるかが、国民的な課題になっており、この会議への関心や期待は極めて高い」と指摘し、水際対策の在り方なども含め、議論の成果を政府に提言する考えを示しました。

この分科会は、新型インフルエンザ対策のために設けられた「閣僚会議」の下にある有識者会議の分科会の1つに位置づけられています。

政府は、これとは別に、最新のスーパーコンピューター「富岳」やAIを使って、感染防止策の効果を評価するため、京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする有識者会議も設け、感染の再拡大に備えた対策の検討を進めています。